2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
八月末、最終学年後期分の授業料約五十万円を払うために、何度も差押解除を求めたが、解除されずに、納期内に学費を払うことができなかった。とんでもない例であります。 総務省に確認しますが、日本政策金融公庫が行う国の教育ローンというのは差し押さえることができるんですか。
八月末、最終学年後期分の授業料約五十万円を払うために、何度も差押解除を求めたが、解除されずに、納期内に学費を払うことができなかった。とんでもない例であります。 総務省に確認しますが、日本政策金融公庫が行う国の教育ローンというのは差し押さえることができるんですか。
それでも年九十万円の授業料に足りなくて後期分は滞納になった、大学からはこのままでは除籍になるという通知が来て、もうこれ以上大学にいても借金が増えるだけだ、中退を決意せざるを得なかった。Ｂ君の知人は、結構頑張ったんですけどね、この言葉に胸が詰まったというふうに言っていました。
この業務については、契約の一層の透明性、効率性を確保するという観点から、随意契約から競争入札に移行することができないか見直しを行った結果としまして、この環境省ホームページの管理運営業務につきましては、平成十八年度後期分の業務から一般競争入札に移行したところでございます。
下の方は、これは後期分です。これまた十万円から始まって、それぞれの役職で金額が違いますが、四千五百五十万。前回、五千円という話が出ました。今度は四千五百五十万円というものが、この請求書を一枚めくると、これは官房長官見えますか、今の資料と同じ形でこの請求書の中に入っているんですね。 これは、だれがつくったのか、どういうものなのか全くわからない。これは、官房長官が見てどう思われますか。
このほか、四月には前期分、九月には後期分、転学扱い分といった事務作業に加えて、納入通知書、完了通知書の書類も提出しなければならないんです。過渡的にはやむを得ないとしても、すべての子供の義務教育に国が責任を持つという大臣の重い決意からしますと、せめて申請手続は行政が行うことが正しいのではないかと私は思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学それぞれにおいて授業料の免除がなされておるわけでございますが、平成十四年度のデータで見ますと、学部、大学院の免除者数、前期分で六・八七％、後期分で六・八三％、こうなっております。
金額的には、帝京大学全体について十三年度に見込まれておりました経常費の補助金、全体は十五億余りなのでございますけれども、そのうち、これは、補助金は一次交付と二次交付というのがございまして、年度末に二次交付するのでございますけれども、既に交付されておりました四億七千万余のほかに年度末に十億余りの私学助成、経常費補助金が予定されておりましたけれども、この後期分を辞退されたということでございまして、四億七千万
八崎地区観光用スロープカーの建設、村民交流施設、銀山平地区公共下水道整備事業、蛇子沢・銀山平開発事業前期分、後期分、その他三項目ありますが、ダムの建設とも何の関係もない、要するに村でやる事業は全部言ってくださいよ、そうやって出しているわけです。 今社長は、数字を、湯之谷村に七億六千万というふうに言われましたが、これらの今申し上げた事業については国と県の補助金が全部ついておる事業です。
すなわち、当初日本側は厳しい財政状況から後期分を前年度に比べて削減する予定であったのに、結果的には二十八件、三千九百億円の増額をしたのであります。我々日本国民にしてみれば、日本はなぜあそこまで中国に糾弾されなければならないのかと思っている偽らざるところがあるわけでありますけれども、中国に対するＯＤＡの増額は配慮のし過ぎではないか、私はそのように思います。
ただ、五十万トンにつきましては、無償供与分の十五万トンの場合には、朝鮮赤十字会から去る一月の中旬に配分状況に関する報告というのが参っておりますし、延べ払い売買契約分の三十五万トンにつきましても、今まだこれから配分される後期分を除きますと、一月下旬に北朝鮮の国際貿易促進委員会から食糧庁に対して配分状況に関する報告がやはり参っておる、こういう状況でございます。
これは、一九八八年度の後期分の環境庁保全総合調査研究促進調整費という中から出ておるわけです。額は五百三十四万円ですよ。そして、この五百三十四万円を大蔵省から予算を取るというときに、メチル水銀の環境保健クライテリアの調査研究の必要性という、大蔵省予算要求段階あるいはこの研究班を構成する段階等でそういう環境庁の見解というのを書いた文書がここにあります。
本土並みの整理縮小をやりましょうや、こういうことでございますから、振興開発計画の後期分につきましても、沖縄振興開発審議会は基地の整理縮小、これを前面に出しているわけでございます。この点を御認識いただきたい。御在任中にぜひ中止の一言くらいは申し出てもよろしいのではないかな。これは沖縄百万の県民のためにぜひそういうぐあいに行動していただきたいと思うのでございます。
しかし、それにいたしましても人数では少のうございますので、現在考えておりますのは、私費留学生で私立大学に入学しておる学生、これが対象となりますのは約七千名ちょっとおるわけでございますが、この学生に対しまして九月以降、つまり後期分の授業料でありますが、これの三五％を減額しよう、したがってその三五％相当額を私学振興財団を通じまして各大学にそれだけのものを援助する、こういうことをいたしたい、総額は約六億ちょっとでございます
今年度の後期分の国立大学の授業料減免措置について、会計検査院等はオーバーマスター、オーバードクターについては留年者、学業不振者というようなことで対象から除外されるというようなことが次々と現実に出てきている。これらをどう考えたらいいのか。
○江崎説明員 今回の不祥事が起こりましてから、私ども二度とこうした案件を取り扱えないようにするために、少なくとも六十一年度の後期分として残っているものにつきまして、まず全数を調査しようということで、私どもの通産省の職員それから通産局の職員それから都道府県の職員それから産地の組合の職員等によりまして全数チェックを行っているところでございます。
今回もまた第三次の後期分として一般職の給与法と抱き合わせで提案をされているので、この点はわれわれとしては切り離して審議をすべきだという主張をやってきたのですが、残念ながらそういう結果になっている。そこで、この人確法が制定された時点と現在はかなり社会状況の変化もありますし、雇用の面、いろいろな面で厳しくなっている。
後期分がなお残されておりまして、この分は予算措置といたしましてもすでに五十二年度の予算に当初から組み入れられているというような経緯もございますので、私たちはこれで最終の仕上げというような意味で、後期の給与改善もやらなければならぬというふうなことでいろいろ検討を加えておる最中でございますが、何分にも第三次の前半が通らないことには全体の姿がつかめません。
しかし、この段階でもなお高等学校への進学という進路を選択しない人がいることもまた事実でありますし、六・三・三の中等教育の後期分、この三年がこれでいいか悪いかということをいろいろ検討した結果、御承知のように、五年制の工業高等専門学校をつくったり、専修学校制度を設けたり、後期中等教育には、それに応じたさまざまな適応を考えた学校制度等もいま並列をしておりまして、六・三・三の基本と、その後期の三年間を五年にするなり